直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a. 企業間の連携（車両整備等に係る技術の共有と支援、M&A等の事業承継支援 等）

b. IT実装支援（共通電子データ交換の構築支援、IT人材の育成支援 等）

c. グリーン化の取組（エコアクション２１に係るノウハウの提供、ライトダウンキャンペーン 等）

d. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供 等）

e. 地域貢献（農園事業による子ども食堂への寄付、AED全拠点配備、フードドライブ 等）

当社と取引先の皆様との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先の皆様とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1. 価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先の皆様には少なくとも年に1回以上の労務費を含めた価格転嫁の必要性についての協議を呼びかける文書を送付します。取引先の皆様から、協議の場を設ける要請があった場合には、取引先の皆様の適正な利益を含み、取引先の皆様の労働条件の改善が可能となるよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で十分に協議して決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 知的財産・ノウハウ
   「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持に契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
3. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先の皆様に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先の皆様に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。